不妊治療にかかる費用
不妊治療にかかる料金は、平均140万6000円。不妊の原因を特定するための検査精子精液検査やブライダルチェック(性感染症）男性不妊と分かった場合治療するための費用も含まれます。検査治療するための交通費、体外受精、顕微授精無精子症の手術、TESE（精巣内精子採取術）などの料金です。男性不妊の治療費は、クリニックにより異なります。助成対象となるのは、体外受精や顕微授精無精子症の手術TESE（精巣内精子採取術）など保険適用できない場合です。
不妊治療費用平均140万6000円
2013年のデーターによると24人中1人は体外受精で産まれた赤ちゃんで10年前の2003年の3.6倍増加しています。不妊に対する助成事業がスタートしたのも2004年。晩婚化・晩産化はすすむ一方ですが医療が進化し高度になったことと公費助成が高齢妊活の後押しとなっているようで40代50代という高齢で妊活に成功する人も増えてきました。女性だけが助成の対象だったため男性側に原因があったとしても金銭的に不妊治療を続けるのが難しくなり治療をあきらめたカップルも少なくないようです。実際に、費用は、天井知らず・・不妊治療は、すぐに結果が出ず平均治療期間は、 25 ヶ月 と2年以上かかるのが現実。治療期間や治療にかかるお金についての負担や夫婦で一緒に乗り越えなければいけない壁が高いのです。
女性の為の健康生活ガイド「ジネコ」では、妊娠時の年齢も報告されていました。35歳から40才以上の女性が、妊娠しているので高齢で妊娠を希望する方にとっては、朗報です。男性も35歳を過ぎると子どもができにくくなります。全国で男性不妊の助成制度の支援が広がっていくことで経済的負担が少しでも軽くことを期待したいです。
データー引用女性の為の健康生活ガイド「ジネコ」を運営する株式会社バズラボ2010 年 3 月〜2012 年 4 月
男性不妊治療費助成制度で不妊に悩む男性を支援
不妊に悩む方への特定治療支援事業は、平成１６年度（2004年）にはじまりました。不妊の原因は、女性だけではありません。40%は男性側に原因があるとされています。不妊治療費の助成は、女性が対象で金額・回数に加え所得制限がありました。平成27年現在、男性不妊の治療費助成事業を行っている都道府県は、山形 京都 福井 大分 三重 に加えて岐阜と６府県。厚生省では、平成28年度より助成額が15万円から30万円に引き上げ無精子症の男性にも15万円助成する方針を決めています。「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は各都道府県で上乗せしてあることも多いのでお住まいの都道府県で確認してみてください。以下男性不妊治療の支援を行っている地域の概要です。経済的な負担が大きく治療が続けられず授かることあきらめていたカップル（夫婦）には朗報です。
山形 京都 福井 大分 三重 岐阜の男性不妊治療支援制度
男性不妊治療費助成（山形）
男性不妊治療の経費に対し、4分の1（上限10万円）。山形県内の指定医療機関、山形大学医学部附属病院、社会福祉法人恩賜財団済生会山形済生病院、山形県立河北病院、ゆめクリニック、すこやかレディースクリニック。男性の場合は、医療機関に相談。※保険適用されない精巣内精子採取法（精巣内精子生検採取法TESE、精巣上体内精子吸引法MESA）など手術内容の証明書が必要
男性不妊治療費助成制度（京都）
治療にかかった医療費の自己負担額の2分の1を助成。助成額は1年度につき、20万円が限度。※保険適用されない精巣内精子採取法（精巣内精子生検採取法TESE、精巣上体内精子吸引法MESA）など内容証明書が必要。特定治療支援事業指定医療機関京都府立医科大学附属病院、京都大学医学部附属病院、医療法人財団足立病院、医療法人田村秀子婦人科医院、IDAクリニック、医療法人倖生会身原医院、醍醐渡辺クリニック
特定不妊治療費助成事業（福井）
男性不妊治療として行う精巣内精子採取術を受けた申請者。特定不妊治療費助成事業の助成額に５万円を増額、（助成回数の制限なし。）妻の年齢が４２歳まで、年３回（初回３９歳以下は６回まで年間制限なし）※保険適用されない精巣内精子採取法（精巣内精子生検採取法TESE、精巣上体内精子吸引法MESA）など内容証明書が必要
男性不妊治療、生殖補助医療費不妊治療費助成（大分）
妻の年齢が３９歳以下、指定医療機関セント・ルカ産婦人科、大川産婦人科・高砂、大分大学医学部附属病院がありますが、男性については、指定医療機関の指定はありません。特定不妊治療（体外受精、顕微授精、人工授精、男性不妊治療）回数に制限があります。
特定不妊治療費助成事業（三重）
前年の所得合計額が４００万円未満の場合、市町から上限１０万円の上乗せ助成があります。 男性不妊治療費助成事業受診等証明書が必要。指定医療機関医療法人尚徳会ヨナハ産婦人科小児科病院、医療法人慈芳産婦人科、こうのとりWOMEN'S CAREクリニック、みのうらレディースクリニック、医療法人西山産婦人科、済生会松阪総合病院 、医療法人森川病院
不妊治療(男性)助成制度（岐阜）
自己負担額の半分で一回五万円が上限助成が受けられるのは、妻の年齢が42歳以下まで、40〜43歳制限あり。40才以下と年齢により助成金額が異なります。
（平成27年1月現在）
三重県の男性不妊治療助成利用者ゼロ
2014年にスタートした三重県の男性不妊治療費助成制度ですが、2015年に2月現在利用者ゼロだそうです。助成を受けたとしても男性不妊の治療費助成制度が知られていないことにくわえ治療費は、高額なのに支援される金額は、5万円と少額
所得制限などもあり助成のための手続きの手間などを考えて利用者が二の足を踏んでいることのではないかといわれています。赤ちゃんが欲しいと思っても不妊治療費がかかるため途中であきらめてしまう夫婦も多いようです。体外受精や顕微授精も保険適用外で1回につき30万円ほどかかります。国や県から最大25万円の助成が受けられるとはいっても負担額は、相当高額。
金銭的にゆとりが無いから不妊治療を断念する
所得が安定した共働き夫婦の方が、不妊治療を長く続けており豊かな夫婦は、子どもを産めても経済的に余裕が無い夫婦は、子作りを途中であきらめて断念しなければなりません。助成事業が充実して健康な赤ちゃんを授かる夫婦が増えたら少子化もくいとめられるのかもしれません。
高山市 不妊治療費に10万円 補助
高山市で、平成27年度より 体外受精や顕微授精など不妊治療をつづける夫婦に1年間で10万円 助成金を支給する制度がはじまります。人工授精が1回につき1万5000円〜2万円程度。5〜6回で妊娠する割合が高いことから1.5〜2万円×5〜6回分で1年間に10万円と決まったようです。市では、実質全額補助と話していますが、岐阜県の助成金2万5000円を受けた場合市が7万5000円の負担をするそうです。
実際不妊治療を続けていると人工授精だけで無事赤ちゃんを授かればいいのですが、顕微授精や体外受精男性不妊で治療中のカップルにとっては、10万円少ない！と感じてしまうかもしれません。
人工授精（AIH）の回数によって妊娠の確率は、多少上がるので自己負担が減る制度は、ありがたい限り。ただ、何回挑戦したからといって絶対に授かるわけではないところが不妊治療の辛い点です。顕微授精や体外受精と比べると人工授精は、比較的安いのですが、回数が多くなると経済的負担も大きくなります。
人工授精に踏み切れなかった夫婦にとって支援は、心強く治療費の負担を考えると市の思惑通り5〜6回で陽性反応が出るとうれしいですよね。各地で不妊治療の経済的負担を考慮した制度が整ってくると良いですよね？
高山市では、不妊治療にかかる費用を無利息で借りられる制度も全国で初めて導入した地方だそうですが、このような制度が少子化対策につながっていくことを期待したいものです。
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